株式会社　小島鐵工所 事業等のリスク (2019年11月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、以下の事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当社事業の特性
当社は、主に個別受注生産による大型プレス製作を行っており、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、経営成績が大きく変動する傾向にあります。また、受注後の外注費などのコスト上昇要因、設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じること等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。これらが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材等の調達及び調達コスト
当社の生産活動には、鋼材、部品、電装品その他供給品のタイムリーな納入が必要です。当社の購入する資材等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先しか入手できないものもあります。当事業年度末現在、当社は当社が使用する鋼材、部品その他の供給品の確保は可能と認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内で需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生ずる可能性があります。これらの原因等により、当社がこれらの供給品を必要時に調達できない場合や、供給品調達のため極めて多額の資金の支払が必要となった場合には、当社の業績が変動する可能性があります。

(3)自然災害等のリスク
地震等の自然災害によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受けた場合、当社は大きな打撃を受ける可能性があります。当社は国内において地震発生率の比較的低い地域に立地しておりますが、旧本社工場から現在地に移転集約し、現在一社一工場であるため、当工場が壊滅的な損害を被った場合、操業が停止状態となり、売上高は激減し、さらに、製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。

(4)東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項第4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の状況、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては3ケ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。
9ヶ月経過時における2020年2月28日時点において、当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満となり東京証券取引所の上場廃止基準に該当するものとして、整理銘柄に指定されることになりました。この結果、2020年3月で東京証券取引所第二部の上場廃止となります。しかしながら、当社は名古屋証券取引所にも上場しており、これまで通り当社株式の売買につきましては、継続して売買可能であります。